 平成23年2月24日 日本公認会計士協会 |
監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について（公開草案） |
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）から、平成21年12月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用及び平成23年度税制改正において減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われることに対応するため、監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取り扱い」の見直しに係る草案が公表されました。 平成23年度税制改正法案は平成23年１月25日付けで国会に提出されたものの、政令等の内容が把握できないことから、本公開草案は「平成23年度税制改正大綱」（平成22年12月16日 閣議決定）等をもとに取りまとめたものであり、今後公表予定の政令等の内容次第では、大きな変更を行う可能性があることにご留意ください。 また、本公開草案は監査第一委員会報告第32号「耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い」（昭和54年４月10日公表）（以下「32号」という。）を統合し、改正が行われています。 本公開草案に関するコメントの期限は、平成23年3月１７日（木）です。 （詳細は日本公認会計士協会ホームページをご覧ください。） |
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